関コミ大阪ブログ情報(&第17回全国社協職員のつどい)
関コミ大阪の情報を随時お届けいたします。2007年2月10日・11日に開催した第13回全国社協職員のつどいから7年、第17回全国社協職員のつどいは大阪にて2014年3月1日(土)&2日(日)に開催予定です!
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関コミ大阪会員

Author:関コミ大阪会員
1993年、関西社協職員が職能組織として「関西社協コミュニティワーカー協会」(関コミ)を立ち上げ、同年に「第1回全国社協職員のつどい」を開催しました。以来、関コミを構成する各府県の社協職員達が「全国社協職員のつどい」を継続して開催し、交流・研究の場を全国の社協職員に提供してきました。
関コミの下部組織である大阪研究部会(関コミ大阪)は大阪府内の社協の職員を会員として、活動しています。

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コミュニティ協議会の動き
 副委員長のMです。ごぶさたしております。
 8月の総会において、ブログの更新を活動以外の内容も含めて多くしていくべきとの意見をいただきましたので、情報提供として注目している豊中市のコミュニティ協議会の動きについてお知らせさせてもらいます。

 豊中市では19年度に自治基本条例の制定され24年度から地域自治推進条例が施行され、現在新千里東町と上野の2校区をモデルとして地域自治組織の設置が進行しています。組織の位置づけや予算といった枠組みは整備され今後、各地区に広げていく動きになっています。特に新千里東町は既に地域合同情報誌が発行されていた素地もありスムーズに進んでいるようです。
(参考)豊中市 地域自治のパンフレット新千里東町地域自治協議会ホームページ

 豊中の地域自治の説明会にも実際に参加させてもらいましたが、豊中の取り組みの印象は池田市のようなトップダウンではなく方針制作にも時間をかけ住民の合意形成のプロセスを丁寧にされていました。
 同じ豊中といっても校区によって団体や歴史的背景も大きく違うため、一律にこだわらずそれぞれの地域の合わせた柔軟な対応をしていく姿勢を感じました。
 地区福祉委員会や公民分館など活発に活動されている既存団体があるだけに、既存団体や組織の活動との整合性をどうつけていくかが課題となっているようです。地域自治なら地域組織の統廃合も地域で決めていいのかといの意見が出されていました。

 伊賀市のように地区社協を住民自治協議会に統合する形で自治協議会の福祉部をベースに地域福祉活動を進めていく動きになっていくのか、すみ分けがされていくのか、今後こうした動きがどの市町村でも出てくるので注目していきたいと思っています。 M 

 
 
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8月19日(日)会員のつどい報告
遅くなって申し訳ございません。8月19日の総会の報告です。
8月19日(日)午後2時00より、関コミ大阪2012年度総会を行った後、会員のつどいを行いました。


テーマ:「社協として市民後見人の養成や活動支援に取り組む意義」

報告者:大阪市社会福祉協議会 大阪市成年後見支援センター 所長 藤原一男氏

内 容:
大阪市成年後見支援センターの設立経緯から、市民後見人養成の状況をご報告い
ただきました。成年後見制度の環境整備、個人後見の定着・確立と、もともとは民法に基づく制度である成年後見制度に地域福祉の姿勢をいれていくことを社会福祉協議会として市民後見人養成に取り組む目的とされているとのことでした。

 そのために、専門職団体や行政の関与を明確に位置付けている取り組み上の特徴や、福祉関係者でない市民が後見人になることで「福祉関係者にとっての常識」に囚われない権利擁護の視点が発揮されるメリットなどを教えていただきました。

 参加者は10名とやや少なめでしたが、実務上での質問をはじめ、成年後見制度や市民後見人制度の定着を目指すための視点や実務上の選択肢など、活発な意見交換が行われました。
  



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